長期優良住宅

長期優良住宅を取得できた場合は、長く安心・快適に暮らせる家と住めること以外にも、低金利の住宅ローンを利用できたり、税制面での優遇を受けられるメリットがあります。そのほか、高い耐震性をクリアしているため、地震保険料でより高い割引率が適用になり、保険料が安くなることもあります。

住宅ローンを借りて家を建てたり買ったりした場合、確定申告時に年末ローン残高の1％が10年間、所得税と住民税から控除される「住宅ローン控除（住宅ローン減税）」。この控除限度額が一般住宅は10年で最大400万円となっていますが、長期優良住宅を建てた・買った場合には500万円に拡大されます。

ただし、住宅ローン控除は、実際の納税額が控除額の上限ですので、長期優良住宅を建てた・買ったとしてもメリットを受けられない場合もあります。税制のメリットを求めて長期優良住宅を選択する場合は事前に自分の納税予定額を確認しましょう。

長期優良住宅は【フラット35S】を受けられる技術基準を満たすため、金利が10年間引き下げられる優遇措置があります。

長期優良住宅を取得する際には、最長50年の全期間固定金利住宅ローン【フラット50】を利用すること可能。
フラット50は、返済期間が長いだけでなく、将来住宅を売却する際には購入者に住宅ローンを引き継ぐことが可能になっているなどのメリットがあります。

上記のように長期優良住宅には数多くのメリットがありますが、一方手間や費用などの点でデメリットもあります。確認してみましょう。

長期優良住宅と認定してもらうには、一般住宅と異なった認定基準にあわせて住宅を設計しなければなりません。
そして認定を受けるための所管行政庁への申請は着工前までに行う必要があるため、着工までに時間がかかってしまう場合があります。

長期優良住宅を建てるノウハウを持った建築会社であればそれほど時間はかかりませんが、慣れていない会社などの場合には一般住宅に比べ数週間～1か月程度着工が遅れる場合もありますので注意しましょう。

長期優良住宅の認定を得るためには、登録住宅性能評価機関での技術的審査（性能評価）と所管行政庁での審査の両方が必要です。そしてこれら審査（申請）にはコストがかかります。建物の構造や「事前審査」を行うかどうかによっても金額は変わりますが、必要書類の作成料も含めて申請コストは15～25万円程度かかることになるでしょう。
長期優良住宅は一般住宅に比べ質の高い住宅ですから、工賃や材料費などの建築コストも上がり、全体的に支払うお金は多くなります。