分譲住宅購入時に受けられる補助金とは？

住宅を購入するとなると、決して安くはない金額が必要になります。コスト面ではかなりの負担になるため、経済的な不安を感じることもあるでしょう。
そういうときに心強いのが、住宅購入の際に受けられる補助金制度。さらに、一定の条件を満たす場合は、大幅な額の減税制度が適用されることもあります。

収入が一定以下も方を対象に、コスト面での負担を軽減するため、最大50万円の給付金が支払われる制度です。2014年4月から2021年12月までの期間に住宅の売買契約を結び、かつ2022年12月31日までに引き渡しが行われ、入居が完了していることが前提となります。
給付の対象となるために満たすべき条件は下記の通り。収入に関する条件と住宅に関する条件についてまとめました。

収入に関する条件

• 消費税が10%の住宅を購入する場合には、775万円以下の年収であること
• ※住宅ローンを利用することが原則ですが、50歳以上の方であれば、この限りではありません。

購入する住宅に関する条件

• 床面積が50平方メートルを超えていること
• 第三者による検査を受け、住宅の品質が担保されている旨を証明すること

条件にすべて合致した場合は、入居から１年間以内であれば申請が可能です。

地球環境を守るという観点から、省エネルギー性や耐久性において高評価を得られる住宅を購入する場合に受けられる補助金です。この補助金への申請は施工会社が行うため、購入者に補助金が支払われるわけではありませんが、住宅建築にかかる費用を抑えることにはつながるでしょう。

支給される金額は、住宅のタイプや細かな条件によってさまざまなケースに分かれます。

長期優良住宅化リフォームが済んでいる住宅の購入者に還元される補助金です。金額は次の３パターンがあります。三世代同居対応改修工事を実施した住宅に対しては、下記の金額にさらに50万円が上乗せされることになります。

パターン１

• 一定の耐震耐久や省エネ性能における向上が認められる住宅⇒最大で100万円

パターン２

• 長期優良住宅の認定受けた住宅⇒最大で200万円

パターン３

• 長期優良の認定を受け、かつ省エネ性能を高めた住宅⇒最大250万円

断熱性や省エネ性能の向上、そして創エネによって、年間の消費エネルギーの収支がプラマイゼロになることを目指す住宅「ZEH」。ZEHを新築したり購入したり、あるいは自宅をZEHに改修するといったケースにおいて受けられる補助金です。

政府が公募認定したZEHプランナー・ビルダーが手掛けた住宅で、かつ政府が定めるZEHの定義を満たしている住宅が対象となります。申請の詳細に関しては、一般社団法人環境共創イニシアチブの公式HP上にて毎年告知されています。