分譲住宅の瑕疵担保責任（かしたんぽせきにん）

分譲住宅を販売する会社には、平成12年から施行されている「住宅の品質確保の促進等に関する法律」において、引き渡しから最低10年間の瑕疵担保責任があります。
国土交通省では「最低10年間の義務化」としているので、10年より短くすることはできませんが、長くすることは可能です。特約を結ぶことにより、分譲住宅の瑕疵担保責任の期間を最長20年まで延長することが認められています。

参照元：国土交通省
(https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/torikumi/hinkaku/070628pamphlet-law-point.pdf)

参照元：e-GOV
（https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=411AC0000000081）

分譲住宅における瑕疵担保責任の範囲としてメインとなるのが、「住宅の構造耐力上主要な部分」です。住宅の構造耐力上主要な部分とは、基礎・壁・柱・小屋組・土台・斜材・床版・屋根版・横架材の9つとされています。
つまり住宅の骨組みとなる部分に瑕疵担保責任があるということなので、壁紙のような装飾的な部分や、カーテンやキッチンなど住宅の骨組みではない部分は瑕疵担保責任の範囲に含まれていないということです。

参照元：国土交通省
(https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/torikumi/hinkaku/070628pamphlet-law-point.pdf)

「住宅の品質確保の促進等に関する法律」でもうひとつ定められている瑕疵担保責任範囲が、「雨水の浸入を防止する部分」です。雨水の浸入を防止する部分は、屋根・外壁・開口部の3つが該当します。
開口部とは窓や扉部分など壁が開かれているところを指しますが、開口部に建てつけられる窓や扉などの建具も含みます。また屋根・外壁内部・屋内にある雨水を流すための排水管も含まれるので、雨水の浸入を防止する部分は国土交通省が提示している3つよりも幅広い範囲のものが補償されるイメージです。

参照元：国土交通省
(https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/torikumi/hinkaku/070628pamphlet-law-point.pdf)

分譲住宅を購入した後に、販売した会社が倒産した…。そのような場合でも分譲住宅の瑕疵担保責任を履行できるように、販売会社には住宅瑕疵担保責任保険への加入や、保険金供託の利用などの努力義務が課されています。
住宅瑕疵担保責任保険への加入や、保険金の供託については「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」で定められている項目です。

参照元：e-GOV
（https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=419AC0000000066）